宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
聞きたいところの多くは松本議員が聞いてくださったので、残り少ないところなんですけれども、まず１点お聞きしたいところ、先ほどご答弁の中で、それぞれ今まで第４弾までやってきたプレミアム商品券事業、目的というか使ってほしい分野というのが、ちょっとずつ違ってきているんじゃないかなというふうに聞いたんですけれども、それぞれやっていく中で、やはり中小企業、大企業、またそれ以外のいろんな業種の分野によって偏りが出
聞きたいところの多くは松本議員が聞いてくださったので、残り少ないところなんですけれども、まず１点お聞きしたいところ、先ほどご答弁の中で、それぞれ今まで第４弾までやってきたプレミアム商品券事業、目的というか使ってほしい分野というのが、ちょっとずつ違ってきているんじゃないかなというふうに聞いたんですけれども、それぞれやっていく中で、やはり中小企業、大企業、またそれ以外のいろんな業種の分野によって偏りが出
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
以上のことを踏まえ、請願の趣旨と照らし合わせた結果、インボイス制度については物価高騰や円安が進む経済情勢の中で、被災地の現在の状況を考えれば、中小企業、小規模事業者の納税に係る負担を軽減し、事業継続を守る必要があるとの意見がありました。
また、事業が軌道に乗り、事業継続や拡大を希望する場合は、中小企業振興資金などの低利な融資制度の活用と利子補給により支援を行っております。 今後も、国や県を含む各産業分野の支援補助事業についてさらに周知に努めるとともに、地域経済の業況や事業者のニーズに応じて既存事業の拡充や見直し、新制度の創設について検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。
日本共産党では、他の先進国並みに時給1,500円を実現することが物価高騰対策として、また10年以上にわたり増加を続け480兆円を超えた大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃金アップの財源とすることを提案しています。 新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などの影響を受け、市民の収入や暮らしは大変です。これまで本市で働く方々に国や県、市の支援が様々な角度からありました。
補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。 事業の執行を経た令和３年度一般会計最終予算額は約258億5000万円、収入済額は238億4000万円との報告がございました。
これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。この２万3000円の根拠をお聞きしたいと思いますし、その該当する台数、それから事業者数は一体どのくらいあるのか、お聞きいたします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。
また、これまでの緊急経済対策の経験を踏まえ、広く影響が及んでいる燃油物価高騰に対応するため、広範囲の業種を対象とした中小企業者事業継続緊急支援給付金事業を議決いただき、実施をいたしておるところであります。 この給付金事業では、国や他市町村の先行事例を参考に、売上減少率による要件をこれまでの市単独の緊急経済対策で最小であった20％をさらに15％まで緩和をいたしたところであります。
そこで、このように物価高騰や長引くコロナ禍の中で苦労している市民や福祉施設、個人事業者、中小企業等に対し新たな支援策を考えているのか、お示し願います。 次に、次期市長選挙への市長の思いについてであります。市長は、８月29日の地元新聞の取材に対し、市議会９月定例会で考え方を明らかにするとそのときは明言を避けてきましたが、４選を目指して出馬する意向を固めたと２社の新聞に掲載されました。
この総合緊急対策では、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、子育て世帯の支援、中小企業者等の支援など、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者に対し、幅広く活用することが可能となっております。
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた個人事業者及び中小企業者の事業継続、回復を支援する国の支援金であり、対象期間中の売上高が過去の同じ月と比較して30％以上減少した場合に、個人事業者で最大50万円、法人で最大250万円が給付される制度となっております。
対象者についてでございますが、令和４年３月１日時点において市内に事業所を有している中小企業者で、年間の事業収入が100万円を超えていることになります。この年間事業収入は、平成30年以前のところであれば令和元年の段階の年間事業収入になりますし、平成31年１月１日以降ということであれば開業翌月から12か月というところでの年間事業収入が100万円を超えているところということになります。
新型コロナウイルス感染症対策としまして、財調を活用した部分の一部の御紹介をさせていただければと思いますが、令和２年度におきまして、中小企業の緊急経済支援事業費ということで、令和２年の４月の時点になりますが、国の臨時交付金等の交付がまだはっきりしていない段階において、市内の宿泊事業者様、飲食店の事業者様等の経済状態が非常に大変だというところを鑑みまして、緊急的に財政調整基金を活用して支援金等を給付させていただいた
復興整備事業等により整備された土地に、本市の気候、環境及び風土に加えてまちづくりに合致した企業を誘致するとともに、設備の近代化に伴う機械装置等の整備を支援することにより、中小企業の経営安定化を推進します。 被災事業所に対して商工会と連携を図りながら、中小企業被災資産復旧事業費補助により事業の再開を支援し、併せて、地域経済基盤の再興と就業機会の確保を推進します。
７款商工費は12億624万円で、主なものは商工業及び観光の振興事業費、中小企業振興対策預託金などを計上するものでございます。 ８款土木費は25億9,282万4,000円で、主なものは道路整備事業費、港湾振興費、公営企業会計の下水道事業への負担金などを計上するものでございます。
また、それに加え、採算性といたしましては、昨年の12月議会においても御答弁申し上げてございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する業種別開業ガイドというものがございまして、それによりますと、温浴施設というくくりではないもののスーパー銭湯を開設するに当たってのガイドラインというものが示されてございまして、例えば、施設面積が500坪程度とした場合、建設費用は６億。
また、なりわいの再生では、平成23年度から中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業により、市内に135か所の仮設施設を整備し、店舗や事務所等への入居による営業再開を支援したところであります。 その仮設施設につきましては、本年５月末をもって全ての建物の解体や事業者への譲渡を完了したところであり、土地区画整理事業等の進捗に合わせ、なりわいの再生についても進んだものと考えているところであります。
両立支援等助成金につきましては、男性が育児休業等を取得しやすい職場の環境づくりに取り組み、子どもの出生後８週間以内に連続14日以上、中小企業は連続５日以上の育児休業等を取得した男性が勤務する事業主に対し、出生時両立支援コース、いわゆる子育てパパ支援助成金を支給できる制度であります。
まず、議案第２号 令和３年度宮古市一般会計補正予算（第９号）でありますが、歳入予算１款１項２目固定資産税について、委員から「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等への固定資産税の軽減額が当初の見込みより少なかったとのことだが、その要因は何か」との質疑があり、「昨年度の新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金の事業者の割合を基に当初予算を積算したが、その中には固定資産を所有していない事業者